生活支援体制整備事業

一般的に後期高齢者は医療や介護のリスクが高まるとされています。その後期高齢者は75歳以上とされていますが、年齢別人口のボリュームゾーンの団塊の世代が後期高齢者になるのが2025年です。

その2025年に向けて、介護が必要な状態になった方も、住み慣れた地域で暮らしていけるような体制を整備していく必要があります。そのような体制を作っていくためには、介護、医療の専門家だけでなく、住まいそのものや老人クラブ、自治会などで生活支援や介護予防も行っていく必要があります。

またそれと同時に、現役同様に動ける高齢者の方々には、これまでの経験等を活かして活躍していただきましょうというのが地域支援事業となります。

その地域支援事業のうち、町から生活支援体制整備事業の一部を受託しています。

生活支援体制整備事業とは下記の事業を行っています。

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）

当会では第１層生活支援コーディネーター（町内全域を対象）を受託しています。
第１層生活支援コーディネーターは、町内全域での下記の業務を行います。
　　①生活支援の担い手の育成、サービスの開発
　　②関係者のネットワーク化
　　③ニーズとサービスのマッチング

町内の高齢者のニーズ把握などのため、アンケート等を行いました。